こんにちは。フクロウです。新NISA制度について、メリットを別の記事で整理しましたが、メリットばかりでなく、デメリットについてもよく理解しておく必要があります。NISAは投資初心者にとってはとても良い制度だと思いますが、一方でメリットとデメリットが表裏一対となっているのが投資の世界ではないでしょうか。今回は新NISAのデメリットについて解説し、合わせて細かいけど気を付けることについてもご説明します。新NISAのメリット記事と合わせて新NISAを考えることで、より一層新NISAを理解することが出来るのではないでしょうか。本記事をお読みになる前にそもそも、NISA制度について詳しく知りたい方は、先にもう一つの記事からNISAの制度、メリットについてご確認ください。ついて2024年からはじめる新NISAを前にして、よいスタートを切りたいと考えている投資初心者の皆さん、今年はじめて投資に興味を持った初心者のみなさん、今更聞けない新NISAのお話を聞きたい方も是非この記事を読んでみてください。本記事を通して新NISAを活用して、資産所得倍増の足がかりにしてみてはいかがでしょうか。
関連記事：【2024年改正新NISA】制度を開設、新NISAのメリット6選と戦略3選
1 新NISAの想定されるデメリット4選
1 損益通算が出来ない
現行NISAと変わらず新NISAも損益通算が出来ません。損益通算とは、利益に対して損失と合算することが出来る制度です。NISA口座はそもそも利益に対して税金がかからないので、損益があっても相殺する必要ありません。例えば2つのNISA口座でない口座で投資をした際に、①の口座で-30万円の損失、②の口座で20万円の利益が出た場合、20万円ー30万円＝－10万円となり、これを確定申告などにより損益通算することで税金を抑えることが出来るのが損益通算です。仮に①の口座がNISA口座、②の口座が特定口座の場合には損益通算が出来ずに税金が発生することとなりますので注意が必要です。
2 現行NISAから新NISAへのロールオーバーが出来ない
現行NISAで運用している投資商品は新NISAへ持ち越すことができません。現行NISAであれば非課税期間が終了すると、翌年度に手続きを経て再度非課税枠で運用（ロールオーバー）することが出来ましたが、非課税期間が終了するタイミングで、売却するか、特定口座へ移管するかの2択になります。ただし、2024年以降に非課税期限になる商品の取扱いについて、新NISAへのロールオーバーは出来ませんが、2024年以降も非課税期限まで運用することは可能です。例えば、2023年につみたてNISAで20年の運用を開始すると2043年まで新NISAの非課税枠とは別枠で運用することが可能です。現行NISAで運用している商品は非課税期間が経過すると、新NISAへは移管出来ずに特定口座へ移管あるいは、売却となりますが、非課税期間までの間は新NISA口座とは別で運用出来る点に関してはお得なメリットとしてお考えください。
3 投資商品が限定的（つみたて投資枠）
新NISAでは特定口座での取引にくらべると、取扱い出来る商品が一部限定されています。新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠があり、成長投資枠では、国内株式、投資信託、ETF等のほとんどの商品を取り扱うことができますが、つみたて投資枠は運用出来る商品が限定されています。例えば投資商品の種類の多いネット証券口座においては取り扱える投資信託は約2000本ありますが、そのうちつみたてNISAで運用出来る商品は200本程度と10分の1です。一概に数が多ければよいと言う問題ではありませんが、より多くの選択肢があるほうが、有利に働くことも多々あります。新NISAでは生涯非課税投資枠1800万円のうち、選択肢がより多い成長投資枠は1200万円まで、残り600万円はつみたて投資枠で運用することになります。また、つみたて投資枠であれば1800万円分をつみたて投資枠へ投資出来る制度となっています。600万円分はつみたて投資枠に限定されており、この部分は商品の選択肢が限定的になっていると言わざるを得ません。
4 出口戦略が練りにくい
新NISAでは非課税期間が恒久的なため、運用している商品を見直す時期が不明確になりがちです。現行NISAでは非課税期間が決まっており、この期間を過ぎると再度非課税運用（ロールオーバー）するのか特定口座へ移管するのか、商品を売却するのかを見直すタイミングがありましたが、新NISAでは非課税期間が恒久的なため、見直すタイミングは自分で決める必要があります。投資に絶対はありませんが、中には損切りの判断をした商品が1ヶ月後には急上昇したようなことを経験された方は少なくないと思います。長期投資であれば余計に複利の力と経済の周期の関係で価値が下がっていた商品でも、やがて上昇してくることが想定されるため、なかなか損切りという判断が出来ません。しかし、5年または20年などの区切りのタイミングで商品の将来性について検討するタイミングがあれば、そのタイミングで損切りなどの厳しい判断をすることも出来ます。この区切りのタイミングがなければ投資判断をするタイミングもありませんので投資商品の出口戦略について考える機会が少なくなっているのは大きな損失です。
2 新NISA運用する上での注意点
1 手数料に注意
非課税のNISA口座で運用しているからと言って手数料がなくなる訳ではなく、株式の購入手数料や投資信託の購入手数料、解約手数料、信託報酬は必要になることを忘てはいけません。なるべくやすい手数料や信託報酬の安い証券口座、投資商品を選択することで運用成績にも大きく影響があります。NISA口座では配当金・分配金・譲渡所得が非課税になるというＰＲ戦略により、なんだか必要な費用は全てなくなったように錯覚していませんか。
費用負担が全く無くなるものと勘違いすることの無いように注意が必要です。購入手数料や解約手数料、投資信託の場合には信託報酬などの手数料も発生します。購入手数料や解約手数料は一部無料の証券会社などもありますのでよく調べた上で証券会社や投資商品を選んでください。例えば松井証券は50万円までの購入手数料は無料ですので、株をはじめた初心者にとっては手数料がかからず少額からはじめることができて有益だと感じるのではないでしょうか。投資信託に発生する信託報酬は一般的に規準価格に対して年0．5％～2．0％程度の信託報酬が必要になりますので注意が必要です。信託報酬は基準価格に対して歩合で増減しますので、なるべく少ないパーセンテージの商品を購入することで利益が大きく変わります。パワーワードである「非課税」というワードに勘違いすることなく購入手数料や信託報酬等の細かい数字にも敏感になることが大切です。以下に個別株購入の手数料をまとめています。こちらからも、楽天証券やSBI証券や松井証券といった、ネット証券会社がお得に購入出来ることがわかります。
| 9社比較 | 楽天証券 | SBI証券 | 松井証券 | 大和証券 | 野村證券 | SMBC 日興証券 |
りそな銀行 | UFJ銀行 | ゆうちょ銀行 |
| 個別株手数料（最安値） | 99円 | 99円 | 0円 | 1100円 | 2288円 | 137円 | – | – | – |
| 個別株手数料（50万円） | 275円 | 275円 | 0円 | 1897円 | 5720円 | 440円 | – | – | – |
| 銀行は個別株の扱い無し | |||||||||
2 投資判断が鈍りがちに注意
新NISAは現行NISAよりも非課税枠が大きくなっているので、マイナスを続ける株式などの損切りなどの投資判断が鈍りがちになりますので注意が必要です。最大1800万円と、現行NISAの倍以上に非課税枠が増えたこと、また、非課税期間が恒久的になったことにより、損切りの判断が遅れたり、逆に売却することで翌年度以降の非課税枠の復活が可能となったことにより、軽々に損切りしてみたりといった判断をしてしまいがちですので注意が必要です。投資のその一時の判断に正解はありません。結果的に正解だったと後でわかることが大半です。そのため、良い判断も悪い判断もないのですが、投資の出口戦略は個人の納得のもと執行していくことが大切です。失敗したとしても自分決めたことだと納得出来る状態まで勉強して、安易な投資判断をせずに、よく考えた上で判断をすることが大切です。
3 売却してもその年の非課税枠の最大は変わらない
新NISAでは年間で使える非課税枠の上限は360万円で決まっており、手持ち商品を売却してもこの枠が増えることはありません。しかし、手持ち商品を売却することによって売却した分の非課税枠が復活することは今回のNISAの改正点で周知の事実です。これはあくまで生涯投資非課税枠である1800万円まで商品を持つことが担保されているものであって、単年度での購入金額への影響はありません。ある年に360万円分購入していて全体保有額が購入額ベースで1800万円ある場合に、その後100万円売却しても、その年は購入出来ませんが、翌年には売却した100万円分を新たに購入することが可能となります。このように1800万円に到達するまでは年間購入可能額の範囲で何度も売買することが可能となりましたが、単年度で見ると非課税購入枠360万円分と売却額100万円で460万に購入可能額が増えることはありませんので注意必要です。。
4 外国税額控除を受ける事が出来ない
日本国内の居住者が外国所得税を納付する場合、外国税額控除を受ける事ができます。日本国内の居住者が、その年において外国所得税を納付することとなる場合に、所得税の控除限度額を限度として、その外国所得税をその年分の所得税から差し引くことができます。細かいルールですが、知っていて損はないと思いますので頭の片隅にでも置いておいてください。
5 投資の元本割れリスクには引き続き注意
当たり前の話ですが、投資は元本割れのリスクがつきまといます。今回のNISA制度の改正などにより、より多くの資金が投資市場に出されることになります。このときに生活防衛資金を投資にまわさない・一発逆転は狙わない・貯金よりはマシ程度リターンにあったリスクを取りに行くことを心掛けて投資とは元本が保証されていない商品でいつでも損をする可能性があることを理解することが大切です。
3 まとめ
1 新NISAのデメリット5選
① 損益通算が出来ない
② 現行NISAから新NISAへのロールオーバーが出来ない
③ 投資商品が限定的（つみたて投資枠）
④ 出口戦略が練りにくい
2 新NISAの注意点5選
① 手数料に注意
② 投資判断が鈍りがちに注意
③ 売却してもその年の非課税枠の最大は変わらない
④ 外国税額控除を受ける事が出来ない
⑤ 投資の元本割れリスクには引き続き注意
新NISAは利益が非課税になる良い制度でありますが、細かいルールもあります。後で知らなかったことがないようメリット・デメリット等を踏まえて取り組むことが大切です。NISA制度の内容・メリットについて、気になる方は関連記事よりNISAのメリット・戦略についての記事も読んでみてください。
コメント