こんにちは、フクロウです。最近話題の2024年1月から開始される新NISA。「NISAもまだはじめていないのに。新NISAってどう変わったの。横文字はよくわからん。政府がやたらと推進する制度自体がなんか怪しい。」という意見に対して「神改正」と高く評価する声もあります。NISAについては、「なんか税金が非課税になるらしい」っていうところで情報が止まっていませんか。キャッチーな名前だけが先行して制度の理解が追いついていない人も多いのではないでしょうか。本記事では、NISAという制度。現行NISAと新NISAとの違い、メリットについてわかりやすく解説します。「賃金が上がらない、将来への不安、老後が心配」というネガティブなニュースに踊らされずに、自分で資産を運用することにより、充実した人生を送るためにも、最近話題の新NISAについて、是非本記事を読んでみてください。
1 【2024年改正新NISA】制度を開設、新NISAのメリット6選と戦略3選
1 NISAってなに？
NISAとは2014年1月から運用を開始した少額投資非課税制度（Nippon Individual Savings Account）の略です。イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）がモデルとなっています。指定した口座から国内株式や投資信託などに投資して得られた配当金・分配金・譲渡所得が非課税になる制度です。1年間で投資できる金額が120万円、非課税で運用できる期間が5年間の”一般NISA”と、1年間で投資できる金額40万円、非課税で運用できる期間が20年間の”つみたてNISA”があり、現行NISA制度ではどちらかを選んで運用します。日本国内では、投資で得られた分配金・配当金・譲渡所得に約20％の所得税がかかりますが、NISA口座で運用して得られた分配金等の利益は非課税になります。単純計算で10万円の利益であれば2万円が100万円であれば20万円分の利益が増えることになりますので、とても有益な制度であることは間違いありません。そんなNISA制度が2024年1月から制度を改正します。最大非課税投資枠が1800万円、また、一般NISAに変わる成長投資枠とつみたてNISAに変わるつみたて投資枠が設置され、同時運用が可能となります。1年間の最大非課税投資枠が成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円と拡大されました。また、非課税期間が恒久的となり現行NISAでは非課税期間終了後、①再度非課税口座で運用するか（ロールオーバー）、②特定口座へ移管するか、③売却するかの選択肢の中から選んで手続きする必要がありましたが、新NISAでは非課税期間が恒久的になったので、手続き不要となりました。以下に新旧NISA制度の比較一覧を示します。
| 現行NISA | 新NISA | 説明 | |
| 最大非課税投資枠 | 一般NISA 600万円 つみたてNISA 800万円 |
1800万円（成長投資枠1200万円） | 最大非課税になる額。現行NISAではどちらか選択 |
| 1年間の最大非課税投資枠 | 一般NISA 120万円 つみたてNISA 40万円 |
成長投資枠240万円 つみたて投資枠120万円 |
現行NISAではどちらか選択。新NISAは同時運用可能。 |
| 非課税期間 | 一般NISA 5年 つみたてNISA 20年 |
恒久的 | |
| 非課税枠を売却する場合 | 非課税期間終了後復活 | 翌年に復活 | |
| 出口戦略 | ロールオーバー 特定口座へ移行 売却 |
特になし | ロールオーバー・・非課税期間が終了した商品を翌年の非課税枠を使って、再度非課税枠で運用すること |
2 証券口座を持ってるけど今更NISA口座必要か？
証券口座をお持ちで投資に積極的に取り組んでいる方にとっては、追加で少し書類を準備するだけ。手間に対するリターンを考えるとすぐにでも取り組むべきです。ネット証券口座であればネット上の手続きと必要書類の郵送で手続きが完了します。対してリターンは分配金、配当金、譲渡所得にかかる税金（約20％）非課税になります。例えばネット証券会社の松井証券では、口座開設をする場合、ネット上での手続きを経て会社から送られてくる書類に必要事項を記入し、本人確認書とマイナンバー確認書類を返送する。これで手続きは完了です。あとは証券会社側が税務署とやりとりを行い、完了すれば取引が出来ます。すでに口座がある人でNISA口座を作るのをためらっている人がいるとすれば是非口座開設をご検討ください。
3 なんで今改正するの
家計の預貯金を投資に回すことによって、資産所得の倍増を目指す。また預貯金を投資につなげることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」を実現させる。（参照：金融庁「資産所得倍増プランについて」より）1000兆円を超える家計の預貯金を投資にまわすことで経済にも良い影響が出ることを見込んで設計されている制度です。また、投資にまわすことで得られる配当金や分配金、譲渡所得などから得られる利益により、家計の資産所得も増やすことが出来ます。インフレにより現金の価値が下がっている経済情勢では、インフレに強いと言われる株式等に投資することでインフレ対策にもなります。企業はインフレにより貨幣の価値が下がると、製品の価格を上げて収益を上げることで株価も上昇させることが出来ます。このように資産所得の倍増とインフレ対策といった観点から預貯金を投資にまわすための施策として、今回の改正によるキャンペーンが必要であったのではないかと考えます。
2 現行NISA・一般口座と比較した新NISAのメリット5選
1 非課税枠が大幅に拡充
非課税枠とは配当金・分配金・譲渡所得が非課税になる限度額のことです。現行NISAでは、一般NISAで最大600万円、つみたてNISAでは最大800万円となっていましたが、新NISAでは合わせて1800万円と2倍以上となっています。また、現行NISAでは、1年間の非課税枠が一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円であったものが、新NISAでは、成長投資枠240万円（一般NISAに代わるもの）、つみたて投資枠120万円（つみたてNISAに代わるもの）となってそれぞれ2倍、3倍となることで現行NISAに比べて大幅に非課税の恩恵を受けることが出来ます。
2 非課税期限が撤廃
現行NISAでは、非課税期間（一般NISAでは5年、つみたてNISAでは20年）が決まっていましたが、新NISAでは非課税期間が恒久化されました。現行NISAでは非課税期限前に、再度非課税枠で運用、特定口座へ移管、売却の3つの選択肢から選びますが、期限が迫る中での投資判断は、誤った判断による損失を招きかねません。損切りなどによる損失と、複利効果の損失につながります。非課税期間が恒久的になったことで、出口戦略を考える必要がなくなりました。また、無期限になったことにより、複利による利益の効果と暴落のリスク軽減につながります。
3 売却すると非課税枠が翌年復活
現行NISAでは、NISA口座で購入した商品の価格分の非課税枠は買いきりで、売却するとその分の非課税枠は非課税期間である5年間は使えなくなってしまいますが、新NISAでは売却するとその翌年に非課税枠が復活する改正となりました。非課税期間が恒久化されたことにより最大保有出来る非課税枠の1800万円を最大限利用出来る措置であると考えられます。以下に現行NISAと新NISAのシミュレーションについて整理します。
投資の条件は、①1年目から5年目まで120万円を毎年購入し、②1年目と4年目に20万円ずつ売却します。③6年目以降は不足分は購入し、保有分はロールオーバーします、④その後8年目に4年目に購入したものを20万円、6年目に購入したものを10万円売却すると以下のようなシミュレーションになります。
| 年数 | 購入額（年最大120万円） | 売却額 | 非課税保有額（最大600万円） |
| 1年目 | 120万円購入 | 売却20万円 | 非課税枠保有100万円 |
| 2年目 | 120万円購入 | 売却0万円 | 非課税枠保有220万円 |
| 3年目 | 120万円購入 | 売却0万円 | 非課税枠保有340万円 |
| 4年目 | 120万円購入 | 売却20万円 | 非課税枠保有440万円 |
| 5年目 | 120万円購入 | 売却0万円 | 非課税枠保有560万円 |
| 6年目 | 20万円購入 100万円ロールオーバー |
売却0万円 | 非課税枠保有580万円 |
| 7年目 | 120万円ロールオーバー | 売却0万円 | 非課税枠保有580万円 |
| 8年目 | 120万円ロールオーバー | 売却30万円 | 非課税枠保有550万円 |
| 9年目 | 40万円購入 80万円ロールオーバー |
売却0万円 | 非課税枠保有590万円 |
| 10年目 | 120万円ロールオーバー | 売却0万円 | 非課税枠保有590万円 |
| 11年目 | 10万円購入 110万円ロールオーバー |
売却0万円 | 非課税枠保有600万円 |
| ・・・ |
1年目、4年目で売却した20万円分の非課税枠を使えるのが5年後の6年目、9年目で、少し期間が空いてしまうため、売却の足かせとなってしまうことが想定されますが、新NISAでは、売却後の翌年に非課税枠は復活するというルールなので、1年目から5年目までで失った非課税枠を6年目にまとめて補填することが出来ます。（5年目までは1年の購入可能額360万円を超えることができないので、補填分の購入は出来ません。）そのため、非課税枠を失うリスクを考えなくて良いことは思い切った損切り等の投資判断につながります。同様に10年間の運用シュミレーションで考えると新NISAで成長投資枠240万円を1年目から5年目まで購入し1年目と4年目に20万円売却を売却します。6年目以降不足分を購入し、その後8年目に4年目に購入したものを20万円、6年目に購入したものを10万円で売却し、つみたて投資枠は1年目から5年目まで120万円購入し売却はしないというシミュレーションとすると、
| 年数 | 成長投資枠購入額 | つみたて投資枠購入額 | 売却 | 非課税枠保有額 |
| 1年目 | 240万円 | 120万円 | 成長投資枠 20万円 | 非課税枠保有340万円 (成長投資枠220万円） |
| 2年目 | 240万円 | 120万円 | 売却0万円 | 非課税枠保有700万円 (成長投資枠460万円） |
| 3年目 | 240万円 | 120万円 | 売却0万円 | 非課税枠保有1060万円 (成長投資枠700万円） |
| 4年目 | 240万円 | 120万円 | 成長投資枠 20万円 | 非課税枠保有1400万円 (成長投資枠920万円） |
| 5年目 | 240万円 | 120万円 | 売却0万円 | 非課税枠保有1760万円 (成長投資枠1160万円） |
| 6年目 | 240万円 | 0万円 | 売却0万円 | 非課税枠保有1800万円 (成長投資枠1200万円） |
| 7年目 | 240万円 | 0万円 | 売却0万円 | 非課税枠保有1800万円 (成長投資枠1200万円） |
| 8年目 | 240万円 | 0万円 | 成長投資枠 30万円 | 非課税枠保有1770万円 (成長投資枠1170万円） |
| 9年目 | 240万円 | 0万円 | 売却0万円 | 非課税枠保有1800万円 (成長投資枠1200万円） |
| 10年目 | 240万円 | 0万円 | 売却0万円 | 非課税枠保有1800万円 (成長投資枠1200万円） |
| 11年目 | 240万円 | 0万円 | 売却0万円 | 非課税枠保有1800万円 (成長投資枠1200万円） |
| ・・・ |
翌年に売却した非課税枠の利用が可能であり、非課税枠を期間が空くことなく再利用出来るので、売却のハードルを下げる効果があります。
4 つみたて投資とスポット投資を戦略的に活用可能
新NISAでは、成長投資枠（一般NISA枠）とつみたて投資枠（つみたてNISA枠）の両方を戦略的に運用することが可能となります。現行NISAでは一般NISAとつみたてNISAを選択する必要がありましたが、新NISAは両方の運用を上手に使って運用することが可能となりました。新NISAでは1年間に成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円まで運用することが出来ます。長期投資を想定したインデックスファンドでつみたて投資枠を運用し、個別株の購入については成長投資枠で運用するなどの自分の資金と相談しながら戦略的に投資配分を決めることが可能となります。また、成長投資枠は取扱い商品が多種多様ですが、つみたて投資枠には現行NISAのつみたてNISAと同様に商品が限定される可能性が高いと言われておりますので、つみたて投資枠で長期投資を見据えた商品の選別をしながら、成長投資枠でアクティブ運用といったように方向性をもって運用することが大切です。
5 複利効果とリスク軽減が可能
非課税期間が恒久的になったことにより、長期投資による複利効果と暴落などによる市場のリスクを軽減することができます。非課税期間が恒久的になると、長期運用が可能となり、長期にわたって複利効果を得ることが出来ます。また、暴落などのリスクに対しては、ある程度許容して損切りせずにホールドすることで価格の回復を待つことも出来ます。現行NISAでは、非課税期間終了のタイミングで投資商品の出口戦略を考える必要がありました。新NISAでは非課税期限がなくなったことで、無駄な損切りをなくすなどの長期的な戦略で取り組むことで、長期にわたる複利効果と暴落のリスク軽減が可能になったと考えることが出来ます。
6 現行NISA口座も使える
現行NISAで投資した商品は、新NISAが開始されたタイミングで新NISA口座へ移管することは出来ません。そのため、非課税で投資を続ける場合にとる方法は2つです。1つめは、一端売却して新NISA口座で再度購入する方法です。2つめは、現行NISA口座の非課税期間いっぱいまで非課税枠で運用したち後、売却または特定口座等へ移管するという方法になります。一般NISA口座は非課税期間が5年ですので、少し迷うとことではありますが、つみたてNISA口座の場合は20年非課税期間がありますので、とりあえず現行のつみたてNISA口座で運用して、複利の効果を得た上で出口戦略を探していくという戦略もあります。そのため、2023年時点で新たにNISA口座を作り、運用をはじめた上で、非課税期間いっぱいまで運用すると、新NISA口座とは別枠の非課税枠が出来るのでオススメです。
3 新NISAを活用した投資戦略
1 NISA口座未開設者はいつ作るべき？
口座開設はなるべく早く開設することをオススメします。理由は以下の3つです。
①新NISAは2024年1月からですが、現行NISAは今からでも買うことが出来る
現行NISA制度は2023年12月までなので、今からでもまだ買うことが出来ます。今からの少しの期間でも非課税での投資を経験しておきたい方はすぐにでも口座を開設して、投資をはじめてみてはいかがでしょうか。2024年1月の新NISAの運用が開始されるまでにある程度投資経験を積んでおくのも一つの戦略です。
②2024年1月時点で現行NISAの口座を持っている人は自動的に新NISAの口座を持つことが出来る
新NISA口座は現行NISA口座を2024年1月時点でNISA口座を持っている人に自動的に開設されます。そのため、現行NISA口座を持っている人は、新NISA口座の開設手続きは不要です。現行NISAで取引経験を積みつつ、新NISAの口座開設手続きも省けるのでオススメです。
③現行NISA口座での運用は現行制度の非課税期間まで新NISAの非課税枠とは別枠で運用可能
2024年1月にはじまる新NISAの生涯非課税枠は1800万円です。現行NISAの非課税枠は一般NISAでは最大600万円、つみたてNISAでは最大800万円です。現行NISAは2023年12月で新規の取引は出来ませんが、すでに保有している非課税枠分の運用は非課税期間まで運用可能です。例えば2023年8月に買った一般NISA口座の株は5年後の2027年までは非課税で運用可能です。あわせて新NISA口座もその間運用可能となりますので非課税枠が一時的に増やして運用出来るのでお得です。
2 どの会社で口座を作るべき？
新NISAの口座をどこで作るか悩む人はネット型証券会社で口座を作ることをオススメします。NISA口座を作れる窓口は、ネット型証券会社、総合証券会社、銀行、信用金庫などがありますが、ネット証券会社には取扱い商品が豊富で各種手数料も安いという強みがあります。総合証券会社や銀行、信用金庫などは、窓口でプロと相談出来るという強みがあり、安心感を買うという意味での価値はありますが、最近ではYOUTUBEやSNS、ブログなどネットで調べることでたくさん情報を得ることは出来ます。そういった情報を咀嚼して偽情報を排除することができれば窓口での相談に変わるツールは自宅でも補完出来ます。ネット型証券口座でじゃSBI証券や楽天証券、松井証券といったところが有名です。これらの会社は多くのネット情報で高い評価をされています。変に逆張りせずに、これらの会社から調べて見ることをオススメします。評価が高いと当然レビューや口座開設方法などの開設がYOUTUBEやブログで見つけることが出来ます。また困った時の情報なども人気があるほうがネット情報は多く役立ちます。そういった運用面から見ても人気のネット型証券口座を開設することがオススメな理由です。
つみたてNISA取扱い本数・個別株取引手数料 9社比較
| 松井 証券 |
楽天 証券 |
SBI 証券 |
大和 証券 |
野村 證券 |
SMBC 日興 証券 |
りそな 銀行 |
UFJ 銀行 |
ゆうちょ銀行 | |
| つみたてNISA 取扱い本数 |
197 | 182 | 205 | 26 | 19 | 158 | 8 | 12 | 12 |
| 個別株手数料 （最安値） |
0円 | 99円 | 99円 | 1100円 | 2288円 | 137円 | – | – | – |
| 個別株手数料 （50万円） |
0円 | 275円 | 275円 | 1897円 | 5720円 | 440円 | – | – | – |
| 個別株扱い無し | |||||||||
3 つみたて投資枠ｖｓ成長投資枠
新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の両方を運用することが可能となった点が大きな変更点の1つです。現行NISAではNISA口座を作る際に一般NISAとつみたてNISAどちらかを選んで運用する必要がありました。しかし新NISAは両方を運用することが出来ますので、悩みの種が1つ無くなります。しかし実際に運用をはじめるにあたってどこから買えばいいかわからないと思われる方については、まず買うのを辞めて勉強してください。何もわからない状態で買うと損をする未来が明確です。まず知識を付けてから購入商品を検討してみてください。その上で、私がオススメするのがつみたて投資枠を中心とした運用です。その理由について3点ご説明させていただきます。
①購入可能額
つみたて投資枠は生涯非課税投資枠1800万円まで購入可能です。一方で成長投資枠は1800万円のうちの1200万円までしか購入出来ません。すべてつみたて投資枠で運用すると15年かかります。長期間にわたって投資しますので景気の周期であるジュグラーの波と言われる周期がありますが、10年で1周期と言われており、15年の間に谷と山を経験するため良い時も悪い時も経験して価値も平均的な数値に収まりますので大きく損失を出す可能性は低くなるのではないでしょうか。なお、ジュグラーの波とはフランスの経済学者ジュグラーが提唱した中期的に変動・循環する周期波動で、企業の設備や機材の寿命などが約10年周期で更新を迎えることより、新たな需要が発生するなどの経済の動きが発生するからです。
②銘柄数
成長投資枠は国内株式、投資信託、ETF、外国株式など分野・数とも膨大でそこから有益な商品を選ぶことが大変です。プロでも勝てない世界で勝てる銘柄を探すのは不可能に近いです。それにくらべてつみたて投資枠は商品が投資信託に限定されており、その中でも条件を満たした長期投資に適した銘柄を選抜していますので、初心者でも選びやすく、取り組みやすいのではないでしょうか。
③安定性
つみたて投資枠で特にインデックス投資を選ぶことで、堅実に運用することが出来ます。インデックス投資とは経済指標に連動するように設計された投資信託のことで、アクティブ投資に比べて手数料が比較的安く、運用成績も悪くないものが多いです。例えば、アメリカで有名な500社で構成されている株価指数のS&P500に連動する投資信託をネット証券会社の松井証券でつみたてNISAを使って運用すると、取扱い商品を「eMAXISSlim米国株式（S&P500）」という銘柄で、購入時解約時の手数料は不要、信託報酬は約0.09％となっています。また基準価格についても2018年から比べて2倍以上になっています。信託報酬は一般的には0.5％～2％と言われていますので、平均から見ても割安な信託報酬であることがわかります。
以上の理由よりつみたて投資を中心に運用していくことをオススメしますが、もちろん成長投資枠も使いながら上手に運用することが大切です。
自分の応援したい企業や株主優待や配当金がお得な企業、これから伸びて行きそうな新しい分野の企業などリスクを理解した上で購入することでより有益な運用だけでなく、楽しい運用になるのではないでしょうか。
4 まとめ
NISAとは
少額投資非課税制度のこと。指定した口座で投資したことにより得られる分配金・配当金・譲渡所得に対して課税される所得税（20％）を非課税にすることが出来る制度。
新NISAのメリット
1 非課税枠が大幅に拡充 （現行NISA 600万・800万 ⇒ 新NISA 1800万）
2 非課税期限が撤廃 （現行NISA 5年・20年 ⇒ 恒久的）
3 売却すると非課税枠が翌年復活 （現行NISA 非課税期限が終わるまで枠無し ⇒ 翌年）
4 つみたて投資とスポット投資を戦略的に活用可能 （現行NISA どちらか選択 ⇒ 両方併用）
5 複利効果とリスク軽減が可能 （非課税期限が廃止になったことで長期運用が可能）
6 現行NISA口座も使える （2024年1月時点で保有しているNISA口座は非課税期間が終了するまで運用可能）
新NISAでの投資戦略
1 NISA口座はなるべく早く作る
2 現行NISA口座も非課税期間まで運用可能なので利用する
3 つみたて投資枠を中心にインデックス投資の検討する
NISA制度は、投資初心者へのハードルに対して現行NISAで小さな穴を開けて、新NISAへの移行により、その穴を大きく広げたイメージだと感じています。投資をする人にとっては利益が非課税になる枠が大きく増えることについては喜ぶべきことであるのは間違いありません。うまく運用することにより預貯金では得ることの出来なかったリターンを得ることが出来る可能性は大いに広がったと感じます。ただし、忘れてはいけないのは、投資にはリスクがあるという点です。インデックス投資であっても、値下がりするリスクはあります。ネット等の情報を鵜呑みにすることなく、自分で調べて自分で納得した上で購入することが投資の前提条件です。
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