【副業禁止でもあきらめない】バレない副業の方法について解説

副業をはじめる人が気になるのは本業への影響ではないでしょうか。
本業が副業禁止の会社であった場合に、副業がバレて損害が出ることは避けなければなりません。
副業について前向きな動きがある一方で就業規則で副業禁止である会社が85.3％（平成29年働き方改革実行計画参考資料より）と高い水準で残っている以上、副業することが容易ではない社会であることは間違いないでしょう。
副業をはじめるにあたって気をつけることを知りたい方や、少しでもバレる可能性を低くしたいと思って情報収集されている方は、是非一度この記事を読んでみてください。

１　副業がバレる時・バレやすい副業

副業がバレる時は大きく言うと以下の3点になります。

1　口コミ

主にバレるのはあなたの副業に気づいた周りの人からのリークが多いです。本業の職場近くでの顔バレや、どこかで副業中の様子を見られていた、または職場の同僚などに自分から話したことでリークされてしまったといったことが多々あるようです。

2　ＳＮＳ

実名のSNSアカウントを使って副業をしていれば、職場の人に見つかるのは時間の問題です。SNSで発信する内容はあなたのことを知られたくない人にも読まれることを前提で発信しなければなりません。また、専用アカウントを使っていても、そのアカウントと本人アカウントが何らかの形で紐付いていれば何かのきっかけでバレる可能性はゼロではありませんので注意が必要です。

3　納税

納税において副業がバレる可能性があることは留意しなければなりません。副業で得た所得に対する住民税の支払いに際して、普通徴収と特別徴収を選択出来ます。前者は自宅に納税書類が届き自分で納税することが出来ます。後者は本業の所得から天引きされます。後者を選んでしまうと、天引きするために必要な書類が本業の会社へ届くため、この手続きの中でバレる可能性が出てきてしまいます。
会社にバレたくない場合には、普通徴収を選びましょう。また、選ぶだけでなく何度も確認の問い合わせを入れるいったことをすることも大切でしょう。

２　副業がバレたらどうなるか

副業がバレるとその内容によっては、最悪の場合は懲戒免職になってしまいます。
ただし、副業による解雇はかなり極端な事例です。例えば風俗関係の副業をしていた、例えば競合他社で副業をしていた、例えば会社の情報を漏らしていた、例えば本業の時間中に副業をしていた、など本業に影響がある場合になることがあります。
逆に言えばそこまで極端な場合でなければあまり無いと考えることも出来ます。
また、国も副業について前向きに検討が進められており、会社員については憲法で職業選択の自由が定められていることからも、仕事の時間以外のプライベートな時間を制限することは難しいと考えることができます。あくまで会社の就業規則によりますが、本業に影響が無い範囲での副業であれば、たとえバレても懲戒免職までは考えにくいでしょう。

３　どうすればバレないか

【副業バレ対策】バレないために気をつけること4選

1　副業のことは他言しない

まずは本業の会社関係の人には副業のことを言わないほうが無難です。あなたが仲がいいと思っている同僚もあなたが副業で稼いでいるといったことを自慢げに話した途端に嫌われてしまったり嫉妬の対象になってしまうことはあります。「口は災いの元」といいますのでどうかご注意ください。

2　SNSではアカウントを使い分ける

SNSを使った副業も世に出回っていますが、実名アカウントを使って副業をやっていたり、ビジネス用アカウントと実名アカウントで情報をリンクさせていると、自分ではバレていないと思っていても誰があなたのアカウントを見ているかわかりません。SNSでの発信はすべて会社の人に見られているという想定のもと発信する情報について細心の注意が必要です。

3　納税の際にばれない工夫をする

確定申告の際に、住民税の徴収方法を普通徴収か特別徴収を選択することができます。ここでは普通徴収を選びましょう。普通徴収とは、副業での収入に対する住民税の支払い書類が自宅に届くことから、職場にばれる可能性がかなり下がります。特別徴収を選ぶと副業の住民税を本業の収入から天引きされるように副業の情報が職場に行ってしまいますので、給料処理をする担当者が副業に気付く可能性がありますので注意が必要です。少しでもバレる行動は避けなければなりません。

4　バレない副業とは・・・

上で述べたとおり、副業がバレる原因は大きく分けて口コミ、SNS、納税でありますが、まずバレやすい副業とはどんなものかを考えると、この3つが関係する副業はバレやすいでしょう。例えば、職場近くのお店でアルバイトをしていたとします。この時点で本業の関係者に顔バレする可能性があります。またそのお店がSNSを通してお店情報を発信している場合に掲載された写真にあなたが写っている可能性がある場合や、自分でそのお店の情報を共有してしまっている場合このお店とあなたの関係がさらに疑われることになります。これに合わせて住民税の支払いを特別徴収にしてしまっていると、周りよりも高い住民税の金額を見た人があなたの副業を疑うことになります。逆にこの3つについて極力避けて行う副業はバレにくいでしょう。例えば株や不動産などの投資をえらぶ場合には口コミでバレることもSNSでバレることもありません。また、資産で稼ぐブログ・アフィリエイト・note・
youtube等は、SNSで集客をする場合に専用アカウントを使うなどの対策を打てばバレる可能性は限定的になるのではないでしょうか。ただし、納税については、100％バレるのを防ぐことは出来ませんので注意が必要です。

４　副業がバレた・・・そんな時の対処法

１　まずは素直に謝る

就業規則で副業禁止を定めている会社で副業がバレた場合には何らかの処分になる可能性が高く最悪は懲戒免職です。副業が安定していない場合には失職は避けなければなりません。副業禁止の会社で副業がバレた場合にはまず謝罪が最優先です。処分を決定するのも人間ですから情状酌量を求めて精一杯真摯に謝罪しましょう。

２　バレた時にこんな言い訳どうでしょう

→この副業により得たスキルを、本業で活かしたいと考えています。
→この副業により本業へのモチベーションを上げることが出来ていますので、より一層ハードワークをこなすことが出来ます。
→自分の強みは、この会社に授けていただいた△△であると考えており、その強みをこの社会に還元したいと思い副業をはじめました。
→家計が一時的に大変ですので、家族とも相談の上、副業をはじめることにしました。
→実はこの副業は家族からの受け継いだものでどうしても辞めることが出来ずに今に至っています。

なお、これはあくまで参考テンプレートで、懲戒処分等を回避出来るものではありません。